2025年12月17日
令和7年12月16日、以下の件について、本会議で反対討論を行いました。
議案第414号 西宮市心身障害者扶養共済特別措置条例の一部を改正する条例制定の件について、無所属会派、れいわ新選組の佐野ひろみは、反対討論いたします。
本条例に基づく市の独自制度は、昭和43年から続く、西宮市が誇るべき「親亡き後の支援」の制度です。特に、月額11,000円の年金付加金をはじめとする、全国的にも稀有な手厚い給付は、景気変動や物価高騰から心身障害者の生活を守るセーフティネットとして、役割を果たしてきたと考えます。
また、西宮市における平成28年度から令和6年度までの新規加入者数は、平均で年間7名と、人口100万人あたりで見ると全国平均の約1.8倍（西宮市14.6人に対し全国8.8人）にも上ります。
この実績は、市独自の制度がインセンティブとして機能し、「親亡き後の不安」というニーズに応えてきた何よりの証左です。
さらに、本事業のコストは、令和4年度の約3,700万円から令和6年度には約3,400万円へと減少傾向にあり、事務事業評価においても「将来コストは現在よりやや低減する」と見込まれています。
それにもかかわらず、財政構造改善の取組において、他市との比較や本市の類似事業との比較で市負担が突出している事業を対象とするという理由で、本事業を打ち切るという判断がなされました。
加えて、高市政権においても、今後、主に7つの市民負担増が検討されています。2027年1月からの防衛増税、高校生の扶養控除縮小、子ども・子育て支援金の健康保険料への上乗せ、介護保険の自己負担増やケアプラン有料化、高額療養費制度の負担増、さらにはOTC類似薬の保険適用除外など、市民負担の増加につながる政策が次々と検討・打ち出されています。
このように、市民の暮らしに重い負担が重なろうとしている今、この温かいセーフティネットを、財政上の理由のみで廃止することは、市自らが「親亡き後の支援」を手放し、結果として親の不安を増やすことにほかなりません。以上の理由で、反対討論といたします。