2025年12月16日
令和7年12月10日に、以下の項目について質疑を行いました。
①統合新病院（西宮総合医療センター（仮称））について
１．基本協定および確認書の解釈ついて確認
「将来、病院事業として利用しなくなった場合には、原則、市に無償譲渡される」とあります。市として、現在も この解釈に変更がないと確認してよいですね。
【答弁】確認書には「病院事業として使用しなくなった場合、県条例に基づき、市から寄付を受けた物件を県が市に譲渡する場合と同様に扱う」と記載しており、「県から市に無償譲渡されると解釈する」と先日の意見交換においても県市で確認しています。
2．無償譲渡の中身
基本協定および確認書には、建物を解体してから譲渡するのか、建物付きのまま譲渡するのか、解体費を誰が負担するのか、こうした最も重要な部分の記載が一切ありません。建物解体の責任や費用負担の明記はない、という認識で正しいですか。
【答弁】ご指摘の通り、県から市に譲渡される際の形態や、解体費の負担については明記はしていません。
３．費用負担の可能性
大きな病院を解体する場合、費用は数十億円に達する可能性があります。
将来、市がこうした費用負担を負う可能性があると理解しているか、市の認識を伺います。
【答弁】病院施設の所有者は県であり、建物の解体は県で行って頂くものと理解しています。新病院事業費の県市負担については、基本協定で定めており、解体費については定めがありませんので、市が負担する考えはありませんが、新病院の解体については、新病院の次の病院整備もあわせて、市がどのように関わることを考える必要があり、今後の医療政策の動向や数十年後の諸状況をふまえて、適切な時期に県と協議することになるとおもいます。
上記のリスクを放置すれば、数十年後に数十億円規模の負担が市に降ってくることになります。
将来世代へツケを回すことになるので、責任者や費用負担について、運営委員会で県と協議することを要望しました。
４．リニアックの廃止手続きにおいて、放射化物の撤去がどのように行われるのか。
【答弁】当院で放射化物を撤去する際には、放射線発生装置などの汚染度を測定し、基準値を超えた箇所について、機器の解体後に放射性廃棄物として、日本アイソトープ協会が指定するドラム缶に密閉したうえで、日本アイソトープ協会に集荷、廃棄処分の依頼を行うことになります。当院での撤去作業がどのような体制で行われるかについては、今後詳細な打ち合わせを行うことになります。
日本アイソトープ協会が集荷した廃棄物の最終処分場については、専門的な領域になるため正確なことまでは分かりかねますが、国内の専門施設で焼却し、セメントで固める等、適切な処分を行うと聞いております。