2025年12月16日
令和7年12月10日に、以下の項目について質疑を行いました。
１．この市の独自制度の始まりについて、お聞かせください。
【答弁】昭和43年に阪神6市1町で重度心身障害者保険扶養制度が開始され、西宮市では「西宮市重度心身障害者保険扶養条例」が制定されました。その後昭和46年4月より県共済制度が開始されたことにより、本市においても県共済制度を採用しておりますが、県共済制度への切り替えに伴って生じる不利益分として、「掛金相当額の給付」及び「生活困難者に対する年金給付」を給付するために、西宮市心身障害者扶養共済特別措置条例が制定されております。
議員ご質問の独自制度の始まりについて、「掛金相当額の給付」及び「生活困難者に対する年金給付」につきましては、先程お伝えしました「西宮市重度心身障害者保険扶養条例」が制定された際の昭和43年に始まっております。年金付加金につきましては、昭和47年に「西宮市心身障害者扶養共済特別措置条例」が改正された際に、この制度が開始しております。
2. 「西宮市独自の給付（掛金相当額の給付、生活困難者への年金給付、月額11,000円の年金付加金）は、保護者が亡き後の心身障害者の生活の安定を図る上で、全国的にも稀有な手厚い「親亡き後の支援策」として機能してきた。この制度をやめる理由をお聞かせください。
【答弁】市の独自施策のうち、財政構造改善の取組みにおいて、他市との比較や本市の類似事業との比較で市負担が突出している事業を対象としていることから、今回の見直しを行うこととしました。
３．①心身障害者扶養共済制度の過去5年の新規加入者数は全国では、平均年間1000人。市においては、平成28年度から令和6年度までの新規加入者数は、年間平均して7名でした。つまり、全国では人口100万人8.8人のところ、西宮市は14.6人と1.8倍です。これは偶然ではなく、西宮市独自の制度がインセンティブとなって加入を後押ししている。
②また、本事業のコストは、令和4年度から令和6年度予算にかけて約37百万円から約34百万円に減少傾向にあり、事務事業評価でも「将来コストは現在よりやや低減する」と見込まれている。
③市独自給付の一つである年金付加金（月額11,000円）は、景気変動や物価高騰から障害者の生活を守るセーフティネットとして重要な役割がある。
以上主に3つの理由から、制度は存続して頂きたいと考える。
健康福祉局はどのような基準で、事業の存続、縮小、廃止を決めているのですか。
【答弁】議員ご指摘のとおり、100万人当たりの新規加入者の数が大きいこと、将来のコストは少しずつ低減すること、独自給付の一つである年金付加金（月額11,000円）は、景気変動や物価高騰から障害者の生活を守るセーフティネットとして一定の役割があることは承知しておりますが、市の独自施策のうち、他市との比較や本市の類似事業との比較で市負担が突出している事業を対象としていることから、今回の見直しを行うこととしました。
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この件については、佐野は反対しましたが、賛成多数で委員会で可決されました。
↓↓以下、12月16日の本会議場で行いました佐野ひろみの反対討論です↓↓
議案第414号 西宮市心身障害者扶養共済特別措置条例の一部を改正する条例制定の件について、無所属会派、れいわ新選組の佐野ひろみは、反対討論いたします。
本条例に基づく市の独自制度は、昭和43年から続く、西宮市が誇るべき「親亡き後の支援」の制度です。特に、月額11,000円の年金付加金をはじめとする、全国的にも稀有な手厚い給付は、景気変動や物価高騰から心身障害者の生活を守るセーフティネットとして、役割を果たしてきたと考えます。
また、西宮市における平成28年度から令和6年度までの新規加入者数は、平均で年間7名と、人口100万人あたりで見ると全国平均の約1.8倍（西宮市14.6人に対し全国8.8人）にも上ります。
この実績は、市独自の制度がインセンティブとして機能し、「親亡き後の不安」というニーズに応えてきた何よりの証左です。
さらに、本事業のコストは、令和4年度の約3,700万円から令和6年度には約3,400万円へと減少傾向にあり、事務事業評価においても「将来コストは現在よりやや低減する」と見込まれています。
それにもかかわらず、財政構造改善の取組において、他市との比較や本市の類似事業との比較で市負担が突出している事業を対象とするという理由で、本事業を打ち切るという判断がなされました。
加えて、高市政権においても、今後、主に7つの市民負担増が検討されています。2027年1月からの防衛増税、高校生の扶養控除縮小、子ども・子育て支援金の健康保険料への上乗せ、介護保険の自己負担増やケアプラン有料化、高額療養費制度の負担増、さらにはOTC類似薬の保険適用除外など、市民負担の増加につながる政策が次々と検討・打ち出されています。
このように、市民の暮らしに重い負担が重なろうとしている今、この温かいセーフティネットを、財政上の理由のみで廃止することは、市自らが「親亡き後の支援」を手放し、結果として親の不安を増やすことにほかなりません。以上の理由で、反対討論といたします。