2025年12月16日
令和7年12月10日に、以下の項目について質疑をおこないました。
１．工期が遅れている要因
当初の開設予定は令和7年4月、その後計画変更があり、令和8年3月へ変更されました。その後、上山口町の近隣住民との協議が難航し、この夏に紛争調整に入りました。現在の住民と協議中で、さらに１年間工事完了予定が伸びました。結果として当初計画より2年の遅延となった。２年間、遅れた要因について、行政としてどのようにお考えですか。
【答弁】計画変更、紛争調整、及びその後の複数回に渡る説明会の実施など、近隣住民との協議を重視し、時間を要していることから工事完了予定が遅れていると考えております。
２．計画変更の根拠資料提出を義務化すること
事業者が提出した計画変更理由として以下の2点が明記されている。
・地盤が弱いことが判明
・物価高騰・人件費高騰による見積額の上昇
令和7年6月の一般質問でも指摘したが、実際には地盤調査結果は、計画変更を申請した時点で提出されていません。
今後、計画変更時の理由書に根拠資料の提出を義務付けることが必要だと考えるが、見解を伺います。
【答弁】「地盤が弱いかどうか」に関しては審査会の審査項目とはならないことから、根拠資料の提出を求めておりませんでしたが、今後は計画変更の理由書に記載されたものに関しては内容に関わらず、全て根拠資料の提出を義務付けるよう見直したいと考えております。
３．生活への影響を評価する基準
６月議会で市は以下のように答弁しています。
「特養の公募から、公募段階で近隣住民との協議を行い、新たに近隣との協議状況報告書の提出を求めております。今後は特養を含む福祉施設の公募においては、報告書で挙げられた近隣住民の意見を加味しながら、採択法人選定の審査を行い、地域と連携の取れた地域福祉の拠点となるような施設整備を進めてまいります。」
「新たに外観のイメージパース図を公募の際に応募事業者に求める」
これは住民にとって有難いことだと思います。
しかし、近隣協議や外観パースだけでは、以下のような生活への影響は分かりません。
・日影の変化
・造成に伴う土量
・工事車両の交通量
・工事中の粉じんや騒音、洗濯物への影響
・完成後の交通量の変化
今後、生活への影響を評価する基準を設けるべきではないか、そして、それを基に近隣協議をする仕組み作りが必要と考えるが、見解を伺います。
【答弁】生活への影響を数値化することは難しく住民それぞれの主観的な問題になるため、公募の際に提出を求める「近隣との協議状況報告書」において、日影の変化、工事車両の交通量等、近隣住民に影響が出そうな項目を予め記載しておき、それぞれで住民から出た意見をどのように計画に反映させているのかを審査の一つの判断材料とすることや採択する際の条件として設定するなどの検討をしていきたいと考えております。
近隣住民の住環境整備と、市の補助金を投入して建設する特別養護老人ホームという2つの公共性をどう担保していくのかが、この問題の核心です。
次の事業に生かせる、前向きな答弁を得ましたが、現在、特別養護老人ホームの建設が進む上山口の皆さんの住環境が改善されるわけではありません。何とも言えない気持ちになります。大きな権力をもつ市と事業者には、最初から丁寧に説明を尽くし、住民が納得できる形で、事業を進めていただきたいとお願いいたします。